自社で使えるチェックリスト

特定技能人材の
受け入れチェック

特定技能1号 支援体制確認シート

雇用する企業(特定技能所属機関)で外国人の支援をする際、
下記の支援体制を満たしているかチェックしましょう。
No. 内容
1 (A)又は(B)いずれかに該当する

(A) 過去2年以内に中長期在留外国人の雇用実績がある
(B) 過去5年以内に2年以上、中長期在留者の生活支援経験がある職員がいる
※雇用及び支援経験は留学生を除く
2 特定技能人材が余すことなく理解できる言語の通訳者がいる
3 日本語教育の機会を提供することができる
4 定期的に文化行事等への参加サポートができる
5 日本人と同等の賃金を支払うことができる
6 日本入国前に、外国人材に対して事前ガイダンスを行うことができる
(日本への入国方法、入国後の手続きに関する事3時間程度)
7 住民登録等の、各種行政手続きをサポートすることができる
(住民登録、銀行口座開設等)
8 住居確保をサポートすることができる
9 対象者が理解できる言語で生活オリエンテーションを実施することができる
(日本での生活に関する事8時間程度)
10 3ヶ月に1回、日本人を含む労働者の賃金支払い状況を入管へ報告できる
(出勤簿、賃金台帳の提出)

※×に該当する項目がひとつ以上ある場合には、事業所単独で支援体制を満たすことができません。(登録支援機関への委託が必要)

特定技能1号 受入要件確認シート

特定技能外国人を受入れる企業(特定技能所属機関)は下記の要件を満たす必要があります。
要件が満たされているか、チェックしましょう。
No. 内容
1 受入対象分野(12分野)に該当すること
2 過去5年以内に労働法・入管法違反による処分がないこと
3 過去1年以内に行方不明者を発生させていないこと(本人帰責事由を除く)
4 労働保険が適用されていること
5 労働保険料の滞納がないこと
6 健康保険厚生年金の強制適用事業所の場合、適用されていること
7 健康保険厚生年金保険料の滞納がないこと
8 対象作業以外には従事させないこと
9 国税、地方税、消費税等の滞納がないこと
10 賃金を預金口座への振り込みにより支払うこと
11 日本人と同等の賃金を支払うことができること
12 対象労働者は18歳以上であること
13 対象労働者に法定以上の費用を負担させていないこと
14 直近年度の決算において債務超過状態である場合、公認会計士等の国家資格者によって、事業継続が可能であることの評価ができること
(国家資格者の署名による評価調書が必要)
15 住居は法定以上の広さを確保できること(1人あたり7.5㎡以上)
16 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
17 常時10人以上の労働者がいる場合、就業規則(賃金規程を含む)を作成していること
18 違約金を定める契約をしていないこと(退職希望者から金銭を徴収する契約など)
19 分野別協議会に加入できること

受入~定着までのチェック

受け入れ前の準備編(雇用前)

No. 項目 内容
1 在留資格の確認 雇用予定者の在留資格と就労可能な活動内容が合っているか
2 契約内容の説明 雇用契約書・就業規則などを母国語または簡単な日本語で説明したか
3 担当者の配置 外国人材の相談やフォローを行う担当者を決めているか
4 通訳・翻訳体制 必要に応じて通訳・翻訳の支援体制を確保しているか
5 労務管理ルールの確認 労働時間、賃金、休暇など基本的労働条件について説明したか
6 生活支援の案内 住居探し・交通・地域生活・保険などの支援情報を準備したか
7 日本語学習支援 入社前または直後に日本語学習機会を用意する予定があるか

受け入れ初期編(入社後1か月程度)

No. 項目 内容
1 オリエンテーション実施 職場ルール・マナー・安全衛生について初期研修を行ったか
2 チューターやメンターの配置 職場内でのサポート役(OJT担当など)を決めたか
3 定期的な面談 週1回など、定期的な面談機会を設けているか
4 不安・悩みの把握 生活や職場の不安に関して聞き取りの場を設けているか
5 生活ガイドの提供 地域情報、ゴミ出しルール、交通案内などを説明しているか

定着支援編(勤務継続期)

No. 項目 内容
1 日本語学習の継続支援 勤務時間外または業務内での学習機会を提供しているか
2 スキルアップ支援 業務に関する資格取得や研修への参加機会を設けているか
3 キャリア形成の支援 本人の将来像やキャリア目標について共有・支援しているか
4 ハラスメント対策 多様性を尊重した職場づくりの研修・啓発を実施しているか
5 文化交流・社内イベント 孤立防止のため、他社員との交流機会を意識して設けているか
6 離職兆候の把握 体調・メンタル・遅刻・欠勤などのサインに気づく体制があるか
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