導入ガイド

「出入国管理及び難民認定法」とは

我が国に出入国し、在留するすべての外国人は「出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます）」に基づいて、公正な管理が図られています。
外国人が、それぞれの活動に必要となる「在留資格」の認定や変更、期間の更新などの在留審査手続、在留カードの交付、住居地や氏名などの変更の届出、在留資格の取消し、不法入国や不法残留に対する処分は、入管法に基づいて行われています。
所管官庁は法務省出入国在留管理庁です。

在留資格とは

在留資格は、外国人が日本に入国し、在留して行うことができる活動について、身分や地位を法律上明らかにしたものです。
日本に在留している外国人は、在日米軍人・軍属などの一部例外を除いて、いずれかの在留資格を有しています。
分類の枠組みとして、就労可能資格（いわゆる就労ビザ）と就労不能資格に分かれます。

就労可能資格のうち、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格は就労制限がありませんので、日本人と同様に様々な職務で就労することができます。
一方、指定される活動に基づいてのみ就労が認められる在留資格は、定められた範囲を超えて就労することができません。
外国人を就労させる雇用主は、この制限を理解しておくことが重要です。
在留資格は、その資格ごとに定められた基準を充足することが必要であり、申請に対して所轄出入国在留管理局が個別に審査の上、諾否が決定されます。
たとえ日本語が堪能で、就労に関する技術や能力が十分であったとしても、個別に定められている基準を満たさない限り在留資格は付与されません。

また、現在日本に在留している外国人が、在留期間更新や在留資格変更を希望する場合には、日本での在留状況も審査の対象となります。
それには、在留することが認めるに足りる相当の理由があるときに許可するとされています。犯罪歴や公的義務の不履行など、素行不良と判断される場合には、申請が拒否されることがあります。
外国人材受入のためには、これらの資格該当性や基準適合性の理解、申請人である外国人材の在留状況の把握が重要なポイントになります。

技能実習生受入れの方式

受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。
2021年末では企業単独型の受入れが1.4％、団体監理型の受入れが98.6％（技能実習での在留者数ベース）となっています。

• 企業単独型

  日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

• 団体監理型

  事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式

技能実習の要件

• １８歳以上であること。
• 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
• 帰国後、習得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
• 企業単独型技能実習の場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
• 団体監理型技能実習の場合にあっては、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
• 団体監理型技能実習の場合にあっては、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
• 同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。
• 欠格事由に該当しないこと。

採用の流れ

1. 監理団体に加入する（団体監理型のみ）
2. 人材募集 面接を行い採用者を決める
3. 入国前の講習（4-5ヶ月）
4. 技能実習計画を作成する
5. 技能実習生の在留資格を申請する
6. 入国後講習を行う(1ヶ月)
7. 実習開始

今後の技能実習制度について

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、 2024年2月9日、国では技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。

主なポイント

1. 新制度の目的「国際貢献」から「外国人材の確保と育成」に変更
2. 名称「技能実習制度」から「育成就労制度」へ変更
3. 基本的に３年で一定の専門性や技能をもつ水準に育成する
4. 特定技能への移行する条件は技能と日本語の試験に合格すること
5. これまで原則できなかった転籍は一年以上働いたうえで一定の技能と日本語能力があれば、同じ分野であれば認められる

今後は実習生、受入企業の双方にとって理解ある制度になることを期待したいです。

※新制度施行後も、見直しにより現行の技能実習制度利用者に混乱が生じないよう、一定期間継続することとされています。

技能実習と特定技能を比較

採用計画をたてる

人材不足だから、グローバル化の流れに遅れないようにと外国人採用の目的がなく安易な気持ちで外国人を採用すると、定着、育成面で失敗することがあります。
まずは、外国人を雇用する目的を明確にしましょう。次に任せたい業務内容、必要なスキル等を整理し求人票を作成しましょう。

人材を集める（求人募集）

県内・県外・海外どこから人材を開拓するか、雇用したい人材や在留資格の種類等により募集方法は異なります。主な募集方法です。

選考（履歴書・面接）

書類選考と同時に在留カードを確認しましょう。
技術・人文知識・国際業務での就労の場合、大学や専門学校の専攻科目と業務内容の関連性を見るため、履歴書で学歴や職歴を確認します。学科や卒業時期など不明な点は面接で確認しましょう。

内定

内定の伝え方は対面や電話、オンラインなど口頭による通知とメールや文書で内定通知書を送る方法があります。
気を付けたいのは口頭で「一緒に働けるのを楽しみにしています」「早く日本にきてくださいね」など曖昧な言葉で伝えると、本人に伝わらないことがありますので、なるべく口頭と文書両方で伝えましょう。
次に、雇用条件通知書を作成します。できれば、英語や母国語で翻訳し、口頭で説明しましょう。

在留資格の申請・変更

例えば、留学生を採用した場合は「留学」から「就労可能な在留資格」へ変更が必要です。
海外から採用する場合、特定技能１号など在留資格の種類により、申請方法が違いますので、入国管理局や行政書士へ相談しましょう。
申請期間は1～3ヶ月、特定技能や技能実習などはそれ以上時間がかかることがありますので、入社時期にあわせて早めに申請しましょう。

育成面でのポイント

• 職場のルールや服装、礼儀、ビジネスマナーなど意味を教えながら説明する

  写真やイラストで教えると伝わりやすいです。
  日本人にとって当たり前のことでも、外国人には難しいことばかりです。
  間違えたときは、どうして違うか理由を教えましょう。

• 普段から日本語で会話をする

  外国人社員にとって、同僚や上司と良い人間関係を築くけるかことができるかは大きな不安材料です。
  指導担当者だけでなく、社員みんなが話しかけをすると、自然と日本語の会話力が身につき、職場に馴染めるようになります。

• メンタル面でのサポート、定期的な面談を行う

  入社当初は仕事や生活面で分からないことばかり。海外からの人材を採用する際は、特に配慮が必要です。面談の際は母国語で話せる先輩社員または通訳者が同席すると話しやすくなります。
  何か心配ごと、分からないことはないか、睡眠や食事はきちんととっているかなど確認しましょう。外国人材に何か変化があったとき、早く気付けるよう日頃から相談しやすい環境をつくっておくことが大事です。

• 責任ある仕事を与える、処遇の工夫、成果をだしたら評価する、評価基準を設ける

• ロールモデルを育成する

  人は「私も、あの先輩のようになりたい」など、目標となる人が現れると、向上心がでます。同じ外国人社員のロールモデルがいることは定着にもつながります。

• 将来のキャリアプランを確認する

  ３ヶ月に１回は、本人、企業側双方で仕事の振り返り（定期面談）を行い、少なくとも半年に１回は将来ビジョンを共有しましょう。

生活面でのポイント

• 住居は企業または雇用主が物件を契約し、社宅や寮として提供する

  外国人が就職する際、最初に直面するのが住居問題です。アパートを借りたくても、生活習慣の違いから賃貸を断られるケースや連帯保証人が見つからないのが現状です。
  外国人にとって住居があることは仕事を探す上で重要です。家賃は給与から天引きすると家賃滞納の心配もありません。住環境を整えることで、安心して働くことができます。

• 社宅や寮を提供する際は、下記を教えましょう

  • あいさつ
    

    日本ではご近所さんとすれ違うとき「おはようございます」「こんにちは」の挨拶をしますが、挨拶の習慣がない国もあります。
    引っ越しの際や社内研修で「挨拶をする習慣があること」「どの場面で挨拶するのか」を丁寧に教えましょう。

  • ゴミの分別や出し方
    

    曜日によって出すゴミが違うこと、燃える、燃えないゴミの捨て方を教えましょう。
    慣れるまでは実際にできているか、定期的に確認すると退去時のトラブルがなくなります。

  • 騒音
    

    部屋で騒ぐこと、足音、音楽、夜中の洗濯機の音などは迷惑になることを教えましょう。

• 異文化理解

  外国人社員とスムーズにコミュニケーションをとるためには、宗教への理解、受け入れる姿勢をもつことです。
  例えば、宗教によって、食に対する禁止事項もそれぞれ違います。基本的には本人が食事の際に食べてよいか、よくないかを判断しますが、周りが知っておくことは大切です。

  宗教	主な国家・地域	食に対する禁止事項
  イスラム教	・インドネシア ・マレーシア ・パキスタン ・トルコ ・バングラデシュ 他	豚肉 「ブイヨン」「ゼラチン」「肉エキス」「ラード」など豚の肉や骨、油が使われた食材、「ショートニング」もNG アルコール >飲用以外にも、「料理酒」「調味料」「みりん」などもNG ※宗教上の適切な処理が施されていない肉 ※食材、料理に付着する血液がついた厨房、調理器具を使うことも禁止されています ※国や地域によって異なります
  ヒンドゥー教	・インド ・ネパール 他	牛肉 ※国や地域によって異なります ※一部の教徒は肉全般、五葷を食べていけないこともあります
  仏教	・タイ ・ベトナム ・ミャンマー ・スリランカ ・カンボジア ・韓国 他	※一部の厳格な仏教徒のみ 肉全般 牛肉 五葷「ニンニク、ニラ、ラッキョウ、玉ねぎ、アサツキ」

  
  

  ※同じ宗教でも、信仰の深さによって解釈がそれぞれ違うため、本人に直接確認するという姿勢が重要です。